仙台市議会 2017-07-21 都市整備建設協議会 本文 2017-07-21
初めに資料３、北仙台地区道路特定事業計画についてでございます。 本市では、平成１８年に施行されたいわゆるバリアフリー新法に基づき策定しました仙台市バリアフリー基本構想の全体構想及び地区別構想を受け、これまで仙台都心地区、泉中央地区、長町地区の３地区において、道路のバリアフリー化に向けた具体的な整備内容をまとめました道路特定事業計画を策定してまいりました。
初めに資料３、北仙台地区道路特定事業計画についてでございます。 本市では、平成１８年に施行されたいわゆるバリアフリー新法に基づき策定しました仙台市バリアフリー基本構想の全体構想及び地区別構想を受け、これまで仙台都心地区、泉中央地区、長町地区の３地区において、道路のバリアフリー化に向けた具体的な整備内容をまとめました道路特定事業計画を策定してまいりました。
午 後 １ 時 開 議 ・市営バスにおける安全マネジメントの取り組みについて 〔７月審査〕 ・八木山動物公園の現状と課題、今後の方向性について 〔８月審査〕 ○協議会 報告事項 ・平成30年度国の施策及び予算に関する提案 〔建設局〕 ・市営住宅入居者選考におけるポイント方式の試行について 〔都市整備局〕 ・北仙台地区道路特定事業計画
その一つは今年度からの道路特定財源の一般財源化、そして昨年９月の政権交代後の道路特定財源の廃止論、また民主党政権の公約である「コンクリートから人へ」のもとに公共土木、建築工事費の大幅カットなど道路整備促進に不安材料がそろいすぎている今日であり、大変心配になっているのは私だけではないのではないでしょうか。
次に、本市では、平成十二年に施行された交通バリアフリー法に基づき、平成十五年度に仙台都心地区の交通バリアフリー基本構想を、身体障害者団体や一般公募による高齢者の代表の方々の参加のもと、ワークショップの開催を経て、この構想に沿って平成二十二年度までを予定期間とする道路特定事業計画を作成いたしました。
国の動向を見ながら、これについては引き続き、今申し上げましたように、農道整備としての道を探るか、一般道として整備するか、何にしても途中でやめるわけにいかない路線であろうと思っておりますので、今後の農道事業あるいは道路特定財源、暫定税率の行方、道路整備等々の中でこれらの位置づけを整備してまいりたいと考えているところでございます。
地方交付税など市の財政に直結する予算配分の動向、道路特定財源など市民生活に大きなかかわりを持つ予算の行方等々、本市が受ける影響は大きなものがあると思われます。ついては、それらの情勢を踏まえ、次の項目についての見解をお伺いいたします。 第１点は、第３四半期を経過しようとしている現在の平成21年度の財政見通しについて。
230: ◯相沢和紀委員 これがその基本構想でございますけれども、その中に三つ特定事業計画というのがありまして、その中の一つが道路特定事業計画、特に仙台市が道路部として行う事業というふうなことで書かれています。この計画に沿って、今現在の進捗率をお示しください。
新政権発足でもう一つ気がかりなのは、道路特定財源の一般財源化で生まれた新型交付金9,400億円の使途についてであります。６月までに県と市町村から計画が国に提出されたはずでありますが、その後の動向が気になるところであります。国は今年度、道路特定税源であった地方道路整備臨時交付金6,800億円を廃止して、新たに地域活力基盤創造交付金を立ち上げました。
候補路線から計画路線への昇格については、沿線市町で構成する建設促進期成同盟会により国に対し要望を実施してきたほか、経済団体を中心に構成する石巻・酒田間地域連携軸強化促進協議会を含め、官民が一体となり、早期の事業化を目指し、要望活動等を展開しているところでありますが、国におきましては本年度から道路特定財源制度が廃止され、一般財源化することとなり、今後の道路整備が計画どおりに推進されるか危惧される状況であります
それは、道路特定財源の一般財源化の問題であり、今後の道路整備に当たっての評価手法いわゆるＢ／Ｃの見直しであります。必要な道路は整備していくという平成21年度予算において、制度としての地方道路整備臨時交付金が廃止され、新たに（仮称）地域活力基盤創造交付金が創設されるようでありますが、この交付金が将来にわたって続く保証はなく、見直しをされ減額される可能性も否定できません。
次に、自動車重量譲与税及び自動車取得税交付金が平成20年度より多くなっているが、どのような理由なのかとの質疑については、平成20年度は道路特定財源の暫定税率の期限切れがあり、本則税率により計上していたため、平成20年度に比較して多くなったものであるとの説明がありました。 次に、歳出について申し上げます。
道路特定財源の一般財源化の影響についてでございますが、一般財源化される平成二十一年度の国と地方を合わせた道路予算全体では、国費ベースで前年度を若干下回る予算額となっております。
道路特定財源のときにもこの大崎市の橋の多さ、あるいは古さもその必要性の大きな要因として訴えてきたところでありまして、この機会に御理解をいただければと思います。 災害時の避難所となる小中学校でのマンホールトイレの設置についてでございますが、災害時におけるトイレ等下水道施設の損壊による対応につきましては、阪神・淡路大地震以来、都市型災害の大きな課題として提起されておりますことは承知いたしております。
また、地方交付税の重点配分、道路特定財源の一般財源化に伴う新たな仕組みづくり、国税の減収等についての適切な財政措置を講じることとしております。このような方針に基づいて編成された一般会計の予算規模は、対前年度比6.6％増の88兆5,480億円、うち政策経費である一般歳出については対前年度比9.4％増の51兆7,310億円となっております。
この時期は、道路特定財源等々が大きく揺れ動く時期でありましたので、しょっちゅう上京しておりましたが、東京の議員会館でお会いできない先生方とちょうど一堂にお会いできる機会でもありましたので、道路特定財源等々の行方などについて、地元の実情をお訴えをする必要があったものでありますから、ＤＣ局の職員を会議に残し、中抜けをして、その会議が一段落した時点で、先行して私が別のホテルのほうに向かい、ＤＣ局に帰りに迎
VIIの道路特定財源の一般財源化に伴う措置についてでございます。 まず、箱書きの１の部分でございますが、道路特定財源制度の廃止に伴う地方債の見直しにつきましては、平成２１年度より道路特定財源制度が廃止されることに伴いまして、その箱書きの下の1)にございます地方債の充当率の引き上げですとか、2)にございますような従来の充当範囲を広げた地方債の創設が行われるものでございます。
まず、道路特定財源が一般財源化になりました。このことは道路整備の担保財源となるのかということで整理をお願いしたいと思います。 このことにつきましては、政府・与党の追加経済対策が道路特定財源の一般財源化に伴い、約7,000億円の地方道路整備臨時交付金を1兆円規模の新交付金に改めるということから、その使い道に大きな疑義と不満が地方から沸き起こりました。
ただ、これは道路特定財源暫定税率の廃止分でございますので、これに見合う地方譲与税等が減額になるわけでございますので、それは年度末に整理をさせていただきたいというふうに考えております。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君） 次に進みます。 19番齋藤博議員。 ◆１９番（齋藤博君） 19番齋藤博でございます。よろしくお願いします。
それから、７日の夜については東京の御自宅で泊まるということになっていて、２月８日のこのチケットの当日ですけれども、企業関係者との懇談と道路特定財源確保の緊急総決起集会に出るということでの出張命令です。
しかし、ここに来て国政の混乱、そして政局か政策かのはざまの中で、私どもが最も憂慮する道路特定財源の見直しが今後どのような形で推移するのか、全く予断を許さない情勢の中での三陸道、大島架橋の建設であります。 特に、三陸道については真に必要な道路として鈴木市長を先頭に、長年にわたり議会・関係団体が宮古石巻間の沿線自治体一丸となって運動を続けてまいりました。